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国内仮想通貨取引所の利用規則(免責)を調べて見ました。

こんにちは、ウサギセブンです。

金融庁から、取引所7社対してに行政処分の発表がありましたね。

FSHOとビットステーションには、一ヶ月間の行務停止命令と業務改善命令が、コインチェックGMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジには業務改善命令が出されました。

 

こうゆうことを繰り返していって、業界の健全化が進んでいくといいなと思います。

 

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今回の記事は、消費者側が損をしないように国内主要取引所と一ヶ月間の業務停止命令を受けた2社の免責を調べてみました。

超頭が悪い僕が、日本語で無いようで日本語の利用規則を頭を痛くしながら読んでみました。

免責とは

免責とは、企業が契約を結ぶときに万一の事態が起こった場合「責任を負いません」といった約束のことです。

 

それでは、NEM流出の事件があったコインチェックの免責を見てみましょう。

(以降の内容は2918年3月7日の内容です)

Coincheck

第14条(本サービスの停止等)
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合
(5) 本サービス提供に必要なシステムの異常の場合
(6) アカウントの不正利用等の調査を行う場合
(7) 仮想通貨の流動性が低下した場合
(8) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(免 責)

1 .当社は、仮想通貨の売買並びに仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につきいかなる保証及びいかなる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
2. 当社は、仮想通貨の売買の場を提供するサービスを行うものであって、登録ユーザーの注文を成立させる義務を負うものではありません。したがって、登録ユーザーの注文が成立せず、又は成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由があった場合でも、当社は、登録ユーザーに対して、損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4 .本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5 .当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、システムの異常等により、提示されたレートと実勢レートが大幅かつ明確に乖離していたと当社が判断した場合、登録ユーザーの仮想通貨にかかる注文を執行若しくは約定させず又は約定を取消すことができます。また、当該処理における誤約定の取消しや訂正の方法、損益調整等の金額については、当社の合理的な裁量に基づくものとし、当社はできる限り速やかに登録ユーザーに通知するものとします。その際、当社は、当該取消その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社は、仮想通貨に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社は、仮想通貨に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 当社は、仮想通貨自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、登録ユーザーによる、仮想通貨の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生
するいかなる損害について一切責任を負わないものとします。

 

 ざっくりいうと、どんな事態になっても一切の責任取りませんよってことです。

しかし、人情としてこれってどうなのって思いますよね。

そこで消費者の利益を擁護する消費者契約法があります。

その中の十条を見てみます。

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

第十条 民法商法(明治三十二年法律第四十八号その他の法律の公の秩序に関しない規定適用による場合に比し、消費者権利を制限し、又は消費者義務加重する消費者契約条項であって、民法第一第二規定する基本原則に反して消費者利益を一方的に害するものは、無効とする

 ざっくり言うと、全く補償しないとはダメだよ!!この規則は無効だよということです。

 

コインチェックは日本円にて補償進めていますが、集団訴訟も起きており、どのような顛末になるのでしょうか。

BitflyerZaifDMM ビットコイン

次に国内主要取引所を調べました。

 Bitflyer

第 9 条 本サービスの停止等
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、一部または全てのユーザーによる本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令・規則等の変更、法定通貨または仮想通貨事情の急変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. ハッキング・その他の方法による当社資産盗難等の場合
    5. 値付システムその他の本サービス提供に必要なシステムの異常の場合
    6. アカウントの不正利用等の調査を行う場合
    7. 法令、当社もしくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が判断する場合
    8. 登録ユーザーアカウントの金銭または仮想通貨が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当社が判断する場合
    9. 仮想通貨の流動性が著しく低下した場合
    10. ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他仮想通貨の仕様の変更等が行われた結果、当社が仮想通貨またはそれに関連するサービスの一部または全部を取り扱わないと判断する場合
    11. 法令、政策ならびに社会情勢の変化等により、サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合
    12. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
  3. 当社は、当社の仮想通貨の在庫状況により、登録ユーザーに事前に通知なく本サービスの提供を停止することができます。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません
  • 第 13 条 保証の否認および免責
    1. 当社は、仮想通貨の販売・買取、その他関連サービスならびに仮想通貨の価値、機能、安定性、使用先および用途等につき如何なる保証および如何なる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、登録ユーザーが当社から直接または間接に本サービスまたは他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
    2. 当社は、仮想通貨の販売・買取のサービス、および、登録ユーザー間で仮想通貨を売買する場を提供するサービスを行うものであって、登録ユーザーの注文を成立させる義務を負うものではありません。したがって、登録ユーザーの注文が成立せず、または登録ユーザー間の売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立または有効性を妨げる事由があった場合でも、当社は、登録ユーザーに対して、損害を賠償する責任を一切負わないものとします。登録ユーザーの入力誤りその他のいかなる行為、登録ユーザー、当社または第三者の通信・システム機器等の故障、障害もしくは稼働状況、天災地変またはサイバー攻撃その他のいかなる原因により、当社がサービスの全部または一部を停止または制限する、登録ユーザーの注文が無効となる、意図しない約定結果となるもしくは約定しない、登録ユーザーの注文の取引執行が遅延するまたは意図しない注文が執行される等の事案が発生し、これにより登録ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合において、当社は一切の責任を負わないこととします。また、登録ユーザーは注文の種類や市場の状況等により、登録ユーザーの意図しない取引結果となる可能性があることを予め理解し同意するものとします。取引結果により登録ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合において、当社は一切の責任を負いません。
    3. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
    4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
    5. 登録ユーザーは、自己の責任において本サービスおよび当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、登録ユーザーのコンピューター機器および環境に対するウェブサイトおよびサービスの妥当性または互換性を保証しません。
    6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録ユーザーのメッセージまたは情報の削除または消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
    7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
    8. 当社は、法令等もしくはセキュリティーの観点、または異常取引・不正取引の防止・調査等のために取引規制もしくは制限を任意に行えることとし、当社はこれによって直接または間接に発生した損失等について一切の責任を負わないものとします。
    9. 当社は、システムの異常等いかなる事由であれ、提示価格が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、誤りもしくは異常値である、または不公正な価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示価格を無効とし、当該提示価格に基づいた登録ユーザーの約定を取消すことができます。これにより直接または間接に発生した損失等について当社は賠償等、一切の責任を負いません。
    10. 当社は、仮想通貨に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)もしくは関連した消費税を含む税制の将来の変更により登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
    11. 当社は、仮想通貨に対する法令等もしくは関連した消費税を含む税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これにより登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
    第 14 条 紛争処理および損害賠償
    1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
    2. 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 ヶ月の期間に登録ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします

 Zaif 

第 13 条 本サービスの停止

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
    ① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    ② 通信回線、通信手段、コンピューター等が障害により停止した場合
    ③ 火災、停電、天災地変、戦争、テロ行為等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    ④ ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合
    ⑤ 本サービスの提供に必要なシステム異常が生じた場合
    ⑥ アカウントの不正利用等の調査を行う場合
    ⑦ 捜査機関等から本サービスの利用が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがある場合
    ⑧ 仮想通貨の流動性が低下した場合
    ⑨ その他、当社が停止を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は本会員に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。 
  • 第 20 条 免責
  1. 本サービスで取り扱う仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではなく、また、当社又はその他の特定の者により、その価値を保証されているものではありません。
  2. 当社は、本サービスで取り扱う仮想通貨の販売・買取、その他関連サービス並びに当該仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につき如何なる保証及び如何なる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、本会員が当社から直接又は間接に本サービス又は他の本会員に関する情報を得た場合であっても、当社は本会員に対し本利用規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  3. 本会員は、本サービスを利用することが、本会員に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本会員による本サービスの利用が、本会員に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本サービス又は当社のウェブサイトに関連して本会員と他の本会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、本会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して本会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、システムの異常による本サービスにおける本サービスで取り扱う仮想通貨に係る約定を取り消すことができます。その際、当社は、当該取消その他本サービスに関連して本会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  8. 当社は、仮想通貨に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により本会員に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
  9. 当社は、仮想通貨に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより本会員に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
  10. 当社は、仮想通貨自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、本会員による、仮想通貨の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について一切責任を負わないものとします。
  11. 当社の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任(ただし、当社、当社の代表者、又は当社の使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。)は、本会員が本サービスの利用に伴って当社に対して支払済みの手数料(ただし、当社から第三者に支払われた手数料分を除く。)を上限とするものとします。

DMM ビットコイン

第14条(本サービスの中断及び廃止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にお客様に通知することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスを提供するために当社若しくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(以下「本サービス用設備」といいます。)の故障により点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
(3)本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受などにより本サービスを提供することができない場合
(4)第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入により本サービスを提供することができない場合
(5)天災地変等の不可抗力、戦争、ストライキ、法令・規則等の変更、法定通貨若しくは仮想
通貨事情の急変などにより本サービスを提供することができない場合
(6)法令、当社が所属する業界団体の内部規則、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と判断した場合
(7)仮想通貨の流動性が著しく低下した場合
(8)裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
(9)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(10)第三者による本サービス用設備への不正アクセス等により、本サービス用設備の安全性を確認する必要がある場合
2 当社は、本サービス用設備の点検又は保守作業を行うため、事前にお客様に通知のうえ、本サービスの提供を中断することができるものとします。
3 やむを得ない事情がある場合、お客様に事前に通知することにより、当社は本サービスの提供を廃止することができることとし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。
4 当社は、前各項の本サービスの中断又は廃止により、お客様が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第21条(免責事項)
1 当社は、次の各号に掲げる損害については、債務不履行不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
(2)利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のお客様の接続環境の障害に起因する損害
(3)本サービス用設備の応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
(5)善良な管理者の注意をもってしても防御することができない本サービス用設備への第三者
による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する損害
(6)当社が定める手順、セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因する損害
(7)本サービス用設備のうち第三者が製作したソフトウェア(OS、ミドルウェアを含みます。)
に起因する損害
(8)本サービス用設備のうち第三者が製作するハードウェア及びデータベースに起因する損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因する損害
(11)本サービスに関する法令の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合
を含みます。)に起因する損害
(12)当社ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイトに起因する損害
(13)その他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
2 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様と第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、本サービスによりお客様が取得し、又は保有する仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任(瑕疵担保責任を含みます。)を負わないものとします。
債務不履行不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社のお客様に対する損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
第22条 (損害賠償についての制限)
当社の責に帰すべき事由であっても、その理由の如何にかかわらず、当社が責任を負う損害は現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、お客様の逸失利益(得べかりし利益)について当社はその一切の責を負わないものとします。

 書き方は異なりますが、補償範囲を明記されていました。

FSHO 、ビットステーション

次に一ヶ月間の業務停止命令のあった2社を見てみます。

FSHO

残念ながら、ウェブ上で利用規則を見つけることができませんでした。

実店舗型の取引所だからかな?

ビットステーション

    • 第13条(本サービスの停止等)
      • 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーにあらかじめ通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします
        • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
        • (2) 通信回線、通信手段、コンピューター等が障害により停止した場合
        • (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
        • (4) ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合
        • (5) 本サービスの提供に必要なシステム異常が生じた場合
        • (6) ユーザーウォレットの不正利用等の調査を行う場合
        • (7) 仮想通貨の流動性が低下した場合
        • (8) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
      • 2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
      • 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
      • 第17条(免責)
        • 1. 当社は、仮想通貨の売買並びに仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につき、いかなる保証及びいかなる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当該情報に関し、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
        • 2. 当社は、仮想通貨の売買に関するサービス及び仮想通貨の売買の場を提供するサービスを行うものであって、登録ユーザーの注文を成立させる義務を負うものではありません。したがって、登録ユーザーの注文が成立せず、又は成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由があった場合でも、当社は、登録ユーザーに対して、損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
        • 3. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
        • 4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、クレーム、要求、異議、紛争等については、登録ユーザーが、自らの費用と責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
        • 5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
        • 6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、いかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
        • 7. 当社は、仮想通貨に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
        • 8. 当社は、仮想通貨に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
        • 9. 当社は、仮想通貨自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、登録ユーザーによる、仮想通貨の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について一切責任を負わないものとします。

     コインチェックと同じく、すべての責任を負わない内容です。

今回、記事を書くにあたりいろいろ調べ、私自身大変勉強になりました。

これからいろんな契約を結ぶ際、免責だけでも目を通すようにしようかと思います。

 

最後まで読んでくださった方、ありがとうございました。

疲れた~